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| 廣岡初代委員長の「団結ガンバロー」 |
郵政産業労働組合と郵政労働者ユニオンが７月１日、東京都内で対等統一の原則で組織統一し、郵政産業労働者ユニオン結成大会を開いた。
結成大会の午後、日本青年館で開かれたレセプションでは、初代委員長の廣岡元穂氏が力強く挨拶した後、全労協、全労連や政党代表、弁護士などの連帯の挨拶が続いた。新社会党からは長南博邦書記長が激励の挨拶を行った。
連合傘下のＪＰ労組が労使協調に走り経営施策に追随する一方、両労組は、２００５年郵政民営化法案反対の闘い以降、共同の運動を進め、２００６年｢郵政労働運動の発展をめざす共同会議｣を結成し、以降は、署名、アンケート活動、集会等をともに開催してきた。07年の郵政民営化以降の春闘では要求の前進をめざし、ストライキ闘争をともに闘ってきた。このような運動と闘いを通じて相互の信頼関係を築き、困難な課題を相互の努力で乗り超え統一に向けて合意を形成した。
郵便職場は、郵政民営化改正法が成立し、郵便両会社の合併、金融ユニバーサルサービスの提供の義務化、３事業の一体的な提供など利用者サービスの改善が期待されているが、現場では民営化路線が全面展開している。
一時金の２年連続大幅カット、65歳雇い止め解雇など全国で１万４０００人にも上るリストラの強行、前年度採用の８分の１に正社員登用が激減、業務量の増加にかかわらず時間外労働の抑制、そして営業活動の締め付け(自爆営業)、管理職によるパワハラや職場でのセクハラが後を絶たない状況だ。労働運動の前進にも貢献こういった民営化路線に抗して、両組合は組織統一の道を選び、郵政産業労働者ユニオンの結成は、郵政にとどまらず、日本の労働運動の前進にとっても大きな意義をもつだろう。日本の労働運動はナショナルセンターの違いが固定化し、労働組合の協力と共同が発展できず停滞を余儀なくされてきた。両組合は、ナショナルセンターの違いを乗り超え、はじめて産別的に統一を実現する。
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