〝労働組合は役に立つのか〟というシンポジウムが２月15日、東京・神田の専修大学キャンパスで開かれた。｢情況出版｣シンポジウム実行委員会の主催で、90名の参加で行われた。
テーマに沿い、６人の現場活動家・組合役員から報告を受け、会場から質疑を受ける形で進められた。兵藤淳史さん(専修大学教授)の進行で、開会挨拶を前田裕晤さん(『労働情報』発行人)から受けた。
パネリストの石川源嗣さん(東京東部労組副委員長)は、｢中小・非正規労働者の受け皿としての合同労組、ユニオンの役割、中小零細企業と非正規雇用で働く労働者を合わせると４２００万人、中小企業労働者、非正規労働者を組織対象とする全国の合同労組・ユニオンに属する組合員数は10万人前後、今後の方針は地域合同労組・ユニオンの強化・拡大が労働運動再生の戦略課題となる。さらに『労働相談の組織化、職場闘争全国経験交流集会』を開催すべき｣と強調した。
加瀬純二さん(下町ユニオン事務局長)は、下町ユニオンは職場に組合がなくても、一人から個人で加入できるユニークな労働組合として報告した。鳥井一平さん(全統一労組副委員長)は、労組の団交権とボランタリーな活動は楽しくやっていく。争議・賃上げは負けてばかりではダメ。少なくとも｢見返り｣が必要と報告。
平賀雄次郎さん(全国一般なんぶ委員長)は労働組合の役割を対等な｢交渉｣と｢闘争｣を基盤に、労働者として自立の契機をつくり出すこと(労働相談、個人加盟、職場闘争、職場の組織化のあらゆる場面で自覚した取組み)の報告があった。
松本耕三さん(全港湾書記長)の全港湾の歴史と組織について、村上敏さん(神奈川シティユニオン委員長)は外国人労働者の労働相談、不当解雇の撤回を求める裁判、使用者責任追及の大衆行動の展開について報告した。６名のパネリストの報告は貴重で今後の活動の糧になることが期待される。
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