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| 最高裁で闘い抜く決意を表明する原告団 |
ＪＡＬ不当解雇撤回国民支援共闘は東京高裁の控訴棄却という不当判決(６月３日、５日)を受けて、６月26日、｢東京高裁不当判決を糾弾する！６・26決起集会｣を東京・目黒区内で開き、５００人が参加した。
集会は同会共同代表の大黒作治さん(全労連議長)の開会の挨拶で始まり、弁護団長の上条貞夫弁護士が弁護団報告を行った。
｢この整理解雇は更生手続き開始から解雇に至る推移は信義則違反と不当労働行為の連鎖であることを明らかにしたにもかかわらず、裁判所は管財人を司法の上におき、判断を回避して、訴訟手続きのルールを無視して１６５人の解雇を容認した｣。
そして、今後の運動方針として、①最高裁での逆転判決をつかみ取る、②不当解雇を撤回して解雇された早期職場復帰を勝ち取る、を基本に当面する具体的運動が提起された。闘いの展望についても、ＩＬＯ勧告を活用し、国交省、厚労省、国会を動かす流れをつくる。ＪＲ採用差別事件から学び、世論を高め、正当、政府を動かすことが可能だとしている。
これらを受けて、田二見真一ＪＦＵ (乗員組合)委員長、古川麻子ＣＣＵ(客乗組合)委員長が原告とともに闘う決意表明を行った。
さらにＭＩＣ (日本マスコミ文化情報労組会議)、国労、婦団連、支える会、全水道東水労が連帯の決意表明を行った。
そして、山口宏弥乗員原告代表、内田妙子客乗原告代表が最高裁に向けて闘い続ける決意を明らかにした。最後に共同代表の金澤壽さん(全労協議長)が原告団とともに早期解決を目指して頑張る決意を述べ閉会の挨拶を行った。
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