東京都と千葉、愛知両県の郵便局で働く有期雇用社員３人(郵政産業労働者ユニオン)が均等待遇実現のために、労働契約法20条違反で提訴をしていた第一回口頭弁論が７月３日、東京地裁で開かれた。
原告３人は、いずれも６カ月の契約を繰り返し、通算の雇用期間は６〜11年。
昨年４月に施行された労働契約法20条は、仕事の内容や責任が同じなのに、有期雇用の労働条件を正社員などと差別することを禁じている。メトロコマース裁判(本紙７月１日付既報)と同様に、これまで判例のない労働契約法20条を争点にした裁判として注目されている。
裁判は、３人の原告が意見陳述をした。
Ａさん｢営業を頑張る人は、俺が必ず正社員にすると課長は言ったが、当初に行ったわずかな正社員化以来、一人の正社員登用試験もない｣。
Ｂさん｢正社員と仕事も制服も同じ、正月も盆も休みがない。全てにわたって正社員との差別と格差がある｣。
Ｃさん｢７時間勤務プラス超勤３時間で、正社員の変形労働時間の10時間勤務と同じ。期間雇用社員の契約上、形式的に１ 日７時間、週35時間とされ、正社員と同じ勤務時間になっている｣など、実態から問題点を述べた。
原告側弁護士は｢契約法ができて１年、全く雇用状態は変わらず、日本郵便は不誠実だ。労働契約法20条をもって差別と格差のない判例にしたい｣と意気込みを伝えた。労働契約法20条裁判は、６月30日に大阪、兵庫、広島でも９人が大阪地裁に提訴している。
次回の公判は、９月11日、14時30分より東京地裁５２７号法廷。
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