原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン、原水禁日本国民会議、アジア太平洋資料センター、福島原発事故緊急会議被曝労働問題プロジェクト、全国労働安全衛生センター連絡会議などが参加して７月10日、衆院第一議員会館で被曝労働に関する関係省庁交渉が行われた。厚労省など出席した若手官僚は、ことなかれと縦割り行政のなかで現場の実態とはかけ離れた答弁に終始した。
全国労安センター連絡会議などは被ばく労働に関する要請書を原子力規制委員会、厚労省、経済産業省、文部科学省、防衛省宛に提出し、その回答を求め、７月10日衆院議員会館で面談した。
要請書には、今日の事態を次のように明らかにしている。
｢東電福島第一原発では昨年来からの汚染水処理対策をめぐって、現場は混乱した状況が続いています。事故収束作業に従事する労働者の作業環境は悪化し、過密、過重労働が拡がっています……今年３月28日には、事故後初めて死亡災害が起きました。
東電福島第一原発の労働安全衛生体制を再構築し、労働環境の改善が待ったなしの状況にあり、喫緊の課題となっています｣。
具体的に、偽装請負と労働法令違反の摘発と是正の実態(厚労省、経産省)、救急医療体制の確立(厚労省、経産省)、緊急作業従事者の初期内部被ばく測定と評価(厚労省)、緊急作業時の法整備と組織体制のあり方(原子力規制庁、総務省、防衛省)、緊急作業従事者の長期的健康管理制度と疫学的研究(厚労省)、放射線障害の労災認定と損害賠償(厚労省、文科省)、被ばく線量の低減化と事故収束作業の労働者、技術者等の確保などを質した。
とりわけ、事故時の｢吉田調書｣の国民への公表要請に原子力規制委員の決めることと誠意のない返答。
また、死亡労災事故発生についても、｢現場では通常考えられない事故であり、救命活動に至るのに時間がかかった原因の追求が行われていない｣と指摘、その適正なマニュアル化をきびしく求め、引き続き協議を続けることにした。
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