牛丼チェーン｢すき家｣を展開する外食産業最大手ゼンショーグループは去る４月17日、人手不足と従業員の負担増を公式に認め、｢店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定するとし、①６月１日をめどに全国７つの地域運営会社設立、②労働環境改善に関して会社へ提言する第三者委員会の設置―をあげた。
設立された労働環境改善に関する第三者委員会(委員長＝久保利英明弁護士)は７月31日、報告書をゼンショーＨＤに提出した。
店員の時給アップと増員で｢ワンオペ｣と呼ばれる１人勤務体制を解消するよう要求していたすき家のアルバイト店員たちが加入する首都圏青年ユニオンは、未だに会社は、１人勤務や長時間労働、低賃金を解消する具体策を示していないと以下の声明を発表した。
①ゼンショーは、ワンオペの即時廃止と労働条件の改善を行え。
②労働基準監督署は、ゼンショー本社への立ち入り調査(捜査)を行うべきである。
たび重なる労働基準監督署の是正勧告に対して、一定程度報告がなされていたにも関わらず、まったく改善をせずに放置してきたのがゼンショーであり、小川賢太郎氏(代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ)である。
これを契機に、厚生労働省が主導して労働基準監督署のゼンショー本社への立ち入り調査(捜査)を行い、ゼンショーと小川賢太郎氏への刑事罰も含む厳しい行政対応を求める。
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