15けんり春闘全国実行委員会発足総会・学習集会が東京都内で12月13日、80人が参加して開かれた。
総会は、久保聡東京全労協事務局長の司会で始まり、松本耕三全港湾委員長が｢円安で中小企業は瀕死の状態だ、ばらまきの後は目を覆う緊縮財政は必至だ。労働者は高らかに権利宣言を行い、非正規・正規、官・民共同の闘いを、仲間を信頼して闘い抜こう｣と代表挨拶を行った。
続いて、中岡基明全労協事務局長が議案を提起し、採択・確認された。
ディーセントワークの実現、平和と民主主義を守るために議案に掲げられた闘いの目標は、①生活できる賃金の大幅引上げとして、月額20万以上、時給１２００円以上の最低賃金の保障を求め、７％以上、２万円、時給１５０円の引上げを求める、②労働法制改悪との闘い、③社会的政治的課題、④労働契約法20条闘争などで、職場討議・職場集会の重視、スト権の確立など。
組織体制については、代表幹事組合代表者の金澤壽(全労協)、松本耕三(全港湾)、宇佐見雄三(全造船関東地協)、田宮高紀(民間中小労組懇談会)、垣沼陽輔(大阪ユニオンネットワーク)の各氏、事務局長に中岡基明全労協事務局長を確認した。
引き続き行われた学習集会では、日本労働弁護団常任幹事の棗一郎弁護士の｢暴走する“アベノミクス”！安倍政権の『雇用破壊』政策との闘い｣と題した講演を受けた。その後、戦争をさせない１０００人委員会について、フォーラム平和の藤本泰成さん、原子力資料情報室の澤井正子さんから特別報告を受け、参加労組から報告と決意表明があり、金澤代表の閉会挨拶と団結ガンバロウで集会を閉じた。
報告では、｢メトロコマース、郵政ユニオンに続き労契法20条違反を闘う｣(全日建運輸連帯労組)などから力強い決意表明があった。
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