｢非正規差別をなくせ！メトロコマース裁判｣が１月29日、東京地裁で第６回裁判が開かれた。
裁判は書面提出だけで10分足らずで終わったが、傍聴席はあふれ、内容的にも会社側を圧倒していた。正規と非正規の格差理由の問に対して、会社は｢役割と責任が違う｣と主張しているが、｢その内容を仕事に即して具体的に示してほしい｣という弁護側に対して、今回も具体的に明らかにできなかった。
裁判所もこの点を重視して会社に回答を促している。
また報告集会で後呂良子委員長は｢会社は最近残業代の計算方法見直しを発表した。計算基礎が間違っていたので、過去２年間の差額を全社員に追加支給するという。これは私たちの提訴によって、会社の不正があぶりだされたもの。非正規にとっては数千円の追加支給だが、大きな成果だ｣と誇らしげに語った。
報告集会は約50人が参加し、｢労働契約法20条｣裁判をたたかう郵政産業労働者ユニオンはじめ、労運研、女性ユニオン、全国一般なんぶ、ＪＡＬ争議団などが連帯して発言した。
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