働く権利、働く者の権利、人間としての権利を求める15けんり総行動実行委員会の東京総行動が２月20日、８時45分からの国交省前でのＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の訴えを皮切りに、都内14カ所で行われた。
正午過ぎには、２つに分かれていた部隊は経団連前に集合し、申し入れ行動を行った。
集会は東京全労協の纐纈朗議長の司会で始まり、郵政ユニオン、全水道東水労、ＪＡＬ争議団、トヨタ争議全造船関東地協などが闘いを報告、決意を表明した。
郵政ユニオンでは、今年すでに全国で３人の仲間が労災で命を失っている現状を語り、非正規労働者の悲惨な労働状態を語った。
ＪＡＬ原告団は、客乗で１１９日、パイロットで84日の審議で門前払いの棄却決定という、まじめに訴えを読んだと思えない行為に判断を逃げ、司法の役割を放棄した無責任さに満身の怒りを込めた抗議を表明。また、｢以前から裁判の結果にこだわらず、決断をするのは経営であるという立場から自主的な判断を促していたが、いずれも係争中を理由に無回答だったが、今日時点でも一言も発言がない事態だ。危うい航空行政の中で、解雇自由の社会を許さずがんばり抜く｣、と決意表明した。
経団連は中岡基明けんり春闘事務局長等の申し入れに対して、警備員を配置し、問答無用の姿勢に終始し、一切の面会を拒否した。
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