長時間働いても残業代などは払われない｢労働基準法改正案｣の要項が、３月２日に開かれた労働政策審議会で｢おおむね妥当｣のお墨付きがつけられ、塩崎厚労相に答申された。
８年前の第一次安倍内閣でも同様の制度を断念したが、｢今度は違う。グローバルに活躍する高度専門職に絞っている。前とは全くの別物｣と安倍首相は強調する。労働側に｢同意を得ることや、働き過ぎを防ぐしくみを強化した｣ことを挙げ批判をかわそうとする。
しかし、安倍首相がどんな弁舌でかわそうとも｢成果が出るまで働かされ、長時間労働につながることは目に見えている｣ことは周知の事実だ。安倍内閣は当初、｢派遣法改悪案｣を３月中旬、｢残業代ゼロ法案｣を３月下旬に提出予定していた。しかし、｢政治と金｣の問題が次々に発覚して、閣僚の辞任と疑惑が相次ぎ、自民党の思うように国会審議が進まない。
それでも、６月の閉会までに｢社員が働きやすいと思える環境を整える選択肢が一つ増える｣ことを根拠にして、政財界が一体となって強行突破を狙っている。
｢残業代ゼロ｣制度は、｢年収１０７５万円以上のみが対象｣｢時間ではなく成果で賃金を図る制度｣｢プロフェッショナルの制度｣などと様々な宣伝文句で｢時間外ゼロ｣をソフトに見せかける。
しかし、労働政策審議会の冒頭に、厚労省役人から｢１０７５万円で区切ることはないだろう｣と規制の撤廃を持ち出している。このような発言は誰にも覚えがある。労働者派遣法の｢直接雇用の原則｣を解禁させ、専門業種の拡大、派遣期間全廃まで実現させることなどと、うり二つだ。｢残業代ゼロ｣も年収３００万円、４００万円の営業マンに拡大しない保証はない。
自民党の圧倒的支配下でも、07年のホワイトカラーエグゼンブションは審議すらさせず廃案、14年の派遣法改悪案も２度廃案になった。国会監視と地域からの共闘アクションで｢残業代ゼロ｣制度をつぶそう。
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