ＪＡＬの不当解雇撤回をめざす国民支援共闘は、まともな審理もしないで上告を棄却・不受理を決めた最高裁の暴挙に抗議して３月12日、東京都大田区の聖蹟公園に集合し、ＪＡＬ本社に向けてデモ行進を行った。
ＪＡＬ本社は共闘会議の告知、申し入れに対して、法的措置を執るなどという恫喝を加え始めた。
本社前では５５０人が参加して、共同代表の小田川義和全労連議長、地元・大田区労連の寺田末美事務局長、春闘さなかの古川麻子ＪＡＬ客乗労組委員長、支える会の柚木康子事務局長らがあいさつ、激励した。
乗員原告の山口宏弥代表は、元気いっぱいに本社に向かって経営糾弾の姿勢を明らかにした。
｢１６５名の労働者の解雇は整理解雇に名を借りた物言う労働者の排除であり、労働組合の弱体化を狙う労働組合蔑視、分裂策動を伴う労務政策だ。
被解雇者を職場に戻せない理由は何もない。逆に１６５名の不当解雇が足かせとなって、ベテラン乗務員の中途採用ができないばかりか、人員不足で事業計画にも影響が出ている、５年前の経営破綻時に指摘された硬直的な経営体質はいっこうに変わっていない。経営者は結果責任が問われる。長期的な視野に立つなら面子にこだわらずに解雇を撤回する真摯な対応を求める。争議の早期解決は労使の信頼関係を取り戻すことであり、安全輸送の基盤を確立する。私たちの不当解雇撤回の闘いは貴職の判断なくしてない。また争議を早期に解決することは日航の社会的信用を回復することになる。私たちは諦めずに闘い抜く決意だ｣。
最後に共同代表の金澤壽全労協議長も、ＪＡＬの社会的責任を追及した。
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