戦争法案の帰すうが国会を取り巻く大衆的な運動の盛り上がりとともに予断を許さない段階に入りつつあるが、派遣法改正案は６月19日、衆議院厚生労働委員会で賛成多数で強行採決され(自民・公明＝賛成、民主・維新・共産党＝反対)、本会議に送付し、ただちに委員長報告の通り可決成立させ、参院に送付された。
委員会には安倍首相も出席していたが、民主、共産党議員の質問に真摯に答えることもなく、｢多様な働き方が求められている。正社員化への道がある｣と放言するだけで、財界の要請に応えるのに必死の体だった。
これで、この改悪派遣法改正が、10月１日までに成立しなければ、｢訴訟が乱発する恐れ｣｢大量の派遣労働者が失業｣｢派遣事業者に大打撃｣などといった厚労省官僚が発出した文書が一定功を奏した格好になりつつある。
この派遣法改正の強行は、リーマンショックによる大量派遣切りや蔓延する違法派遣から労働者を保護するために設けられた｢労働契約申し込み見なし制度｣が経営側の抵抗で先送りされていたが、葬り去られることになる。
また、３年ごとに労働者を代えれば同じ業務で派遣労働者を使用することができる、労働者を使い回しの道具にするという法律に変え、派遣労働は専門業務で、臨時的一時的業務に限定するという原則を破壊し、いつでもどこでも低賃金で働かせることができるようになる。
その後、衆院厚労委では７月３日現在、社会福祉法等の改定案の提案理由の説明が行われている。その行方が注目されていた残業代ゼロ法案とも言われる労基法改悪案については、具体的な俎上には登っていないと言われている。
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