厚生労働相の諮問機関｢中央最低賃金審議会｣小委員会は７月29日、２０１５年度の最低賃金の引き上げ目安額を18円(時給・全国平均)にすることを決めた。これにより、各地の実績が伸びれば、時給は全国平均７９８円となるが、これでも年収２００万円以下のワーキングプアであることは改善されない。
審議会は労使と有識者の３者で構成され、全国を４区分し、Ａ＝19円、Ｂ＝18円、Ｃ、Ｄ＝16円を目安とした。
19円引き上げ目安のＡランクは東京(８８ ８円)、神奈川、大阪、愛知、千葉、18円引き上げ目安のＢランクは埼玉、京都、兵庫、静岡、三重、広島、滋賀、栃木、茨城、富山、長野、16円引き上げのＣランクは北海道、岐阜、福岡、奈良、群馬、山梨、岡山、石川、福井、山口、和歌山、新潟、宮城、香川、同じくＤランクは福島、山形、愛媛、青森、秋田、徳島、島根、岩手、佐賀、鹿児島、鳥取、高知、大分、熊本、宮崎、長崎、沖縄(６７７円)。
これで目安通りの引き上げが行われれば、全国加重平均は７８０円＋18円で７９８円となる。
本来最低賃金制度は憲法による生存権、勤労権が保障する生活水準を維持するためのものであり、働けば人らしい生活が享受できる賃金を保障するものでなければならない。しかしながら、最低賃金と生活保護費との逆転が取りざたされ、福祉関連予算の削減に伴い本末転倒の生活保護費が引き下げられ、最低賃金も低く抑えられてきた。
２０１０年の政労使会議(雇用戦略対話)で合意された｢できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円を目指すこと｣が達成できずにいる。現在の最賃決定制度が審議会方式になっている以上審議会への要請行動や最賃闘争への集中に力を入れることが労働者の結集に貢献するだろう。
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