東京のレストランチェーン、マキシム・ド・パリが６月解散するという理由で１４４人の労働者の解雇を行った。
ユニオンネットお互いさまの組合員２人は不当な解雇を許さず、団体交渉を求めて10月22日昼休み、親会社のスタイリングライフ・ホールディングス(東京都新宿区)に社前でビラまきを行った。
この解雇は不当であり、経営陣は誰も責任を負うことなく、労働者だけを路頭に迷わせるもので社会的にも許されない。
１９６０年、ソニー創業者の盛田氏によって設立されたマキシム・ド・パリは、当初から直接的な利益を求めることなく設立され、運営されて、２００６年にソニーからスタイリングライフ・ホールディング傘下になって以来、マキシム・ド・パリを子会社として運営してきた。
しかも、マキシム・ド・パリと親会社であるスタイリングライフ・ホールディングスとも遠藤育雄氏が社長をしているが、解雇回避の努力は全く行わず、親会社及びグループ会社への雇用の斡旋さえもしていない。
マキシム・ド・パリの統括部長であった沼尻政芳氏はプラザヘ転籍するなどクビを切った経営陣はすでに次の就職先に就き、差別人事も行われている。
会社は首切りを強行して以降、労働組合との団交を拒否してきている。整理解雇の四要件に基づきマキシム・ド・パリが誠実に対応することが求められる。
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