区の非常勤差別を許さない！と、連帯労働者組合板橋区パートと幼児教室指導員の削減に反対する会は１月29日、東京・板橋区役所庁舎前で不当な労働条件格差の解消、過重労働反対を掲げて、北部共闘集中闘争として集会を開き、区に対して申し入れを行った。
集会は共謀罪に反対する団体や日の丸処分に抗する元教員、区に対して諸課題を提起する各団体の連帯挨拶に続いて、当該組合員らが口々に職場の実態を語り、区当局へ改善を迫った。
板橋区は２０１５年度から学童クラブを全廃し、児童館は「乳幼児」事業中心に大きく舵を切ったが、学童クラブで働いていた非常勤職員（要支援児対応指導員）の雇用は、児童館子育て支援指導員として職場は確保されている。しかし、児童館の事業内容の変更もあり、職員の多くは戸惑い、辛い思いをしている状況があり、さらに条例も来年度は変わり、現在以上の労働過重が危惧されている。
賃金も昨年８年ぶりにアップしたが、要求額にはるかに及ばず、非常勤職員の間にさえ大きな格差がある状態だ。
集会終了後、庁舎４階会議室で木曽博・人事課長、森下真博・子ども政策課長出席で申し入れ行動を行った。
①「新しい児童館」においても、児童福祉法の趣旨を踏まえ、小学生を正式な利用対象者と位置づけること、②過重労働である実態を受け止め、毎日４コマ実施の案を見直すこと。来年度の事業量は増加をふまえ、人員増を行うこと、③格差是正に向けて賃上げを行うこと、④定年年齢を65歳に延長することなど４項目にわたる要求書を提出した。
賃金については、区常勤職員は２年連続給与改定され、非常勤職員との格差は縮まるどころか拡大しているとの指摘に、「交渉で大幅賃上げで応えたい」と人事課長は答弁した。 （東京）
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