Ｎ関労東は、各職場から集約した春闘アンケートを下に賃上げ要求は、①基本賃金を一律４万円引き上げること、②60歳を超えた契約社員ら非正規労働者は、1時間当たりの基本賃金を１５００円以上に引き上げること、③特別一時金は非正規を含む全ての社員に対して、基準内賃金の６カ月分を支給すること、を柱とする賃金要求を決定した。
契約社員からの同アンケートでは、①職場や仕事がなくなるのではないか、②夏・冬のボーナスが少しでもほしい、③通勤費が出ていない、④いじめ、嫌がらせがある、などの項目を選択した人が多かった。
各組合員の職場要求では、聞き取り調査なども行いながら要求書に反映させた。
春闘アンケートでは、賃上げ要求などの他、消費税率10％への引き上げについて尋ねたところ（複数回答可能で選択形式）、「社会保障財源として使われるのか疑問」が、回答者数の62％が選択してトップ。続いて、「企業やお金持ちへの課税を元に戻し、消費税率の現行維持、引き下げや廃止を行うべき」が47％、「安倍政権の生鮮・加工食品は消費税８％据え置き案なら10％への引き上げ賛成」は、わずか3％という結果であり、消費税率の引き上げや安倍政権に対する不審が大きいことを伺わせる結果となった。
実質賃金は４年連続して下がるなかで、企業の内部留保は年々増加している。ＮＴＴ東日本においても、内部留保は年々増加させ、経常利益は２年続けて最高益を更新する見込みだ。さらに、昨年度は借金を１８００億円もまとめて返済するなど財務状況は極めて良好である。
Ｎ関労東は春闘要求の実現を目指し２波のストライキを構え、戦争法廃止などの運動と結合させ、暮らしと平和憲法を守る共同の闘いを積み上げていきたい。（東日本ＮＴＴ関連合同労働組合）
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