東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が、正社員との賃金差別をなくすために起こした労契法20条裁判の第14回口頭弁論が2月8日、10時から東京地裁で行われた。 メトロコマース支部が労働契約法20条を使って14年５月に裁判を起こした後、非正規労働者への差別をなくすための同様の裁判が全国各地で起きている。それだけ注目度があり法廷はいつも満席。今回も法廷には入れない20人を超える傍聴者が外で待機していた。口頭弁論が終わった後、隣接する弁護士会館で行われた報告会は、70名を超す支援傍聴者で溢れた。
前回の裁判までに組合側は陳述書を裁判所に提出し、売店業務の概要、人事配置、業務密度、社内研修などあらゆる観点で正社員と非正規労働者が同じ仕事で同じ責任を負っていることを明らかにした。非正規労働者から正社員への登用制度の不透明さや会社側の組合敵視の姿勢なども主張した。
また、８日の法廷では裁判長が、正社員の昇給などに関する実態を明らかにしていない会社側に対して開示・説明を促し、裁判は大詰めを迎えている。
何年働いても退職金は１円も出ないという理不尽が横行している。「非正規労働者を人間として扱え！」の声を背景に、当初は賃金の決め方が特定できない困難さがあったが、「試験制度」に問題があることを追及してきた。会社側代理人は「試験判定に基準はない」など非常識な発言もあり、あたかも「さじ加減」で判定していることを立証した。
この間、会社に変化も生まれた。試験の内容が簡素になり、準社員制度も提案してきた。裁判官から、「だいたい仕組みがわかってきた」「これほど傍聴も多く」などの発言があった。
次回は4月25日、10時、６３１号法廷が予定されている。
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