１９７２年から多くの争議をつないできた「東京総行動」は2月19日、日本郵政を皮切りに、文科省、国交省、経団連を含む13カ所に向けて抗議・申し入れ行動を取り組んだ。
けんり総行動実行委員会に結集する“郵政非正規社員の「定年制」無効裁判を支える会”は、昨年７月の東京地裁の不当判決に負けずに、非正規社員の65歳定年退職を強行しながら、65歳の新規採用を認めるという郵政の判断を是認するという東京地裁の判決を糾弾し、高齢者の就業促進に逆行するものとして日本郵政（千代田区）本社前で抗議の声をあげた。
午後からは、２０１２年に富士美術印刷（フジビ）の子会社フジ製版が突然の破産、労働者18人を全員解雇した親会社の社前に全労協東京労組フジビグループ分会の組合旗が多くの支援の仲間の組合旗とともに翻った。争議が都労委での和解協議の決裂にいたった結果だ。
さらにフジビは争議の当該組合員に対して損害賠償訴訟（スラップ“恫喝”訴訟）を提訴し、東京地裁は２２００万円の請求に対して３５０万円を支払えという不当な判決を出している。
判決は会社側の請求の多く（社前行動や社内の立ち入り、顧客離れ）は認めず、一般人に与える社会的評価を低下させるものとして３５０万円を認定した。しかしながら、労働組合の争議行為は使用者側を社会的に包囲し、争議を勝利に持ち込むのであり、それは労働者の団結権、団体行動権で裏打ちされているものである。
こうした不当な判決を裁判で覆すととともに、現場での大衆的な行動の積み重ねで勝利的解決を導こうと、闘いは組織されている。
当面、フジビ闘争支援共闘会議第３回総会、３月15日の東京・荒川公園での荒川春闘共闘決起集会・地域デモ、３月22日組合提訴の損倍請求訴訟（東京地裁６３０号法廷）、４月６日「東部けんり総行動」、４月８日フジビ社前東京労組統一ストライキを予定。
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