「最低賃金大幅引上げキャンペーン」委員会は、「最低賃金時給１５００円をめざして、いますぐどこでも１０００円に」を共通スローガンに、労働組合の運動潮流を超えて底辺からのネットワークつくって展開する全国初のキャンペーンを開始した。
キャンペーンの連絡先は東京・下町ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般労働組合東京南部の３組合。
全国一般全国協議会の渡辺啓二さんは、「今、組合員の人たちは長時間労働で最低賃金に貼り付けられている様な状態だ。最賃引き上げの運動もこの数年続けてきたが、今までの運動というのは中央最賃審議会や地方審議会に意見書を提出したり、地方審議会での意見陳述という形だった。これからは労働組合の潮流を超えて、広く最賃の大幅アップを求めて運動を展開することにした。東北は宮城を除いて最低のＤランクで、震災復興が叫ばれている福島での除染労働者あるいはイチエフ（福島第一原発）で働く労働者には公務員の人事院規則に沿う形での危険手当１万円部分が出されているが本給部分は、福島の最賃７０５円で８時間で日当約６０００円だ。危険手当がなければ低賃金で最賃に張り付いている状況。これを克服したい」と述べた。
さらにキャンペーンはファストフード世界同時連帯行動や、大手コンビニ各社要請行動を取り組み、ビジネスモデルが持つ問題点を指摘していくことにしている。そして最賃違反の求人告発キャンペーンを行い、最賃にへばりつくような求人広告の写真を収集し、キャンペーンのフェイスブックに掲示していくことにしている。
これらの行動をＳＮＳを駆使して行う。フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、これらのハッシュタグは＃最賃あげろ。
第一弾のキャンペーンアピール行動は２月27日、全国30カ所で行われ、東京・新宿では約70人が「時給１５００円 これが常識」「働きすぎはもう終わりだ」の横断幕を背景に、手に手にプラカードをもって、繰り広げられた。マイクを持ったのは、新潟や大阪の労働者や、シングルマザーズフォーラムの赤石千衣子さんも参加し、シングルマザーの低賃金ゆえのダブルワークなどの実態を訴えた。
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