ファストフード店など低賃金労働者の最低賃金大幅引上げを求める「ファストフード・グローバルアクション」が４月14日、15日に行われた。今回で３回目となるこの行動は、過去最大規模の６大陸40 カ国３００都市以上で労働者たちが声をあげた。
東京では、15日に渋谷センター街とハチ公前でのアピール行動が取り組まれ、地域によって格差がある最低賃金をまず「いますぐどこでも１０００円」にしたうえで、最終的には１５００円を目指すと訴えた。
下町ユニオンの加瀬純二さんは、「先進国では最賃は１０００円以上が当たり前、日本の最賃は平均７９８円、東京は９０７円、これで暮らしていけるのか。労働者と家族が生活できるために最賃を１５００円に引き上げよう」と道行く人々に訴えた。
札幌の病院で働いている岩崎さん（25歳）は、「私は正社員で時給９００円台。北海道では非正規雇用は４割超で、７００円台で働いている人も多く奨学金の返済もできない若者もいる。１５００円は夢のような話だが、それでも手取りでは年収３００万円を切る。渋谷の町を歩いているみなさんも一緒にアピールしよう」と呼びかけた。
また、夕方から行われた当夜祭では、海外からのアピール行動のビデオや連帯メッセージが紹介されたほか、労働契約法20条裁判を闘っている東京東部労組メトロコマース支部や郵政産業労働者ユニオンの仲間なども加わり、運動を広げていくための熱い討論が行われた。
この運動は全米で１００都市以上で広がり、ニューヨーク州やカリフォルニア州では実際に時給15ドルの法制化を行った。
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