「差別と貧困の根絶のため地域の連帯を強め・組織し・前へ進もう！」をスローガンに、第４回労働運動研究討論集会が4月24～25日、東京・全水道会館で開かれました。集会には、全国から約１００名の仲間が参加し、熱心に闘いの報告と討論が交わされました。
連帯あいさつとして平和フォーラム、特別報告として、①自治労沖縄県本部委員長でオール沖縄会議事務局長の稲福弘さん、②「最低賃金大幅引き上げキャンペーンについて」首都圏青年ユニオン元書記長の河添誠さんの報告があり、その後に労運研の伊藤彰信事務局長より集会基調の提案を受けて、全体討論に入りました。
稲福さんは次のように述べました。
オール沖縄の結集の経過のなかでは「驚きと戸惑い」の連続であり、まさに「昨日の敵は、今日の味方」という生々しい情勢の動きであった、リベラル保守や企業との付き合いなど、今までにない、経験のない多種多様な様々な動きがあった。「組織化と調整」ということに多くを学んだこと。それを克服してのオール沖縄の闘いがあることなどが報告されました。
河添さんは、最低賃金・大幅引き上げにあたっては、ナョナルミニマムとしての最低賃金というならば、全国一律の最賃であるべきであり、47地域別の最賃ではおかしいと提起。今後の闘いのポイントである、そして大幅引き上げは、緊急な課題である、と指摘されました。
全国からの報告では、公務職場からの報告が多くありました。
自治労組織の減少という現実とも相まって非正規の組織化は大きな課題であり、正規職員の実態が、非正規に置き換えられているとの指摘もされました。
正規と非正規のカベというか、わだかまりの理解・解消がなかなか難しい局面があること、そんななかでも、香川県善通寺市職の闘い、兵庫県芦屋市職の闘いなど、当局の攻撃も含めて、全国的に共有化をはからねばならない課題も報告されました。
また、７月の参議院選を前にして、野党統一候補擁立への努力なども報告されました。これらの動きも含めて、労運研として研究課題をさらに強化する総括討論を深め、来年の集会に結び付けたいと考えています。（Ｙ）
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