「最低賃金をいますぐどこでも時給１０００円に！ 時給１５００円をめざす院内集会」が衆議院第二議員会館で5月17日昼、開かれた。労働組合の枠を越えて、市民団体など約70人が集まり、政党からは、民進、共産、社民、生活の各野党代表も参加した。
各党代表ともに「安倍首相が言っている成長ありきの最賃引き上げはダメだ。下からの底上げが経済活性化と生活改善につながる。具体的には、最賃の１５００円への引き上げは、ＧＤＰの60％が個人消費ということを考えれば大きいはずだ。夏の参院選では、26の選挙区で野党共闘が進んでいるが、この課題も野党共闘で合意を実現したい」と相次ぎ発言。 集会では、介護職、コンビニ勤務、郵政職、メトロ売店で働く仲間が、ぎりぎりでの生活実態や働き様を報告した。
「いつも金の心配ばかり」「家賃だけでも大変なのに2年毎の更新料が恐怖、何とかしてほしい」と悲痛な声が相次ぎ出された。
情勢報告をした猪股正弁護士は、「欧米と比較しても日本の最賃はあまりに低すぎだ。全国平均で時給７９８円、年収で１６６万円にしかならない現状だ。これは、家計補助の主婦パートを想定したもの。いまは非正規労働者が４割を占めるが、最賃ぎりぎりで働かされている。働き方が変化したのに最賃制度が追いついていない。アメリカでは15ドル（１６８８円）運動が発展しているが、日本でも最賃の大幅アップが必要だ」と強調した。
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