 |
| 国交省を糾弾する山口ＪＡＬパイロット争議団団長 |
第１６３回東京総行動は６月17日、行政機関や各社前など都内11カ所で抗議と責任追及を１日行動として取組んだ。行動は「郵政非正規社員の定年制無効（65歳解雇）裁判を支える会」による郵政本社前での抗議行動からスタートした。
郵政産業労働者ユニオンの日巻直映中央執行委員長は、「どこの郵政職場も人手不足が深刻で、この３月に65歳の再雇用定年を迎えた人たちが４月以降も引き続き働いているのが実情だ。東京支社管内だけで１０００人の非正規社員が不足していると会社自らが言っている。このように日本郵政の65歳の定年制（65歳雇用打ち切り）は全く実態にそぐわな内だけで１０００人の非正規社員が不足していると会社自らが言っている。このように日本郵政の65歳の定年制（65歳雇用打ち切り）は全く実態にそぐわない。就業規則の65歳定年を廃止して、原告団全員をただちに職場に戻すべきだ」と訴えた。
続いて、国交省前では、ＪＡＬ不当解雇撤回裁判パイロット原告団の山口宏弥団長は、「日本航空の破綻は放漫経営が原因であり私たちに非は全くない。それにもかかわらず私たちの職を奪い、ＪＡＬはまじめに交渉に応じようとしない。国交省は、それを見て見ぬふりをしている。この不当な解雇を撤回させるまで、粘り強くたたかう」と決意を述べた。
その後、厚労省前の抗議行動を経て最高裁判所前では、大阪から上京した「なかまユニオン」が橋下前大阪市長による入れ墨調査拒否者への不当処分を取り消すよう訴えた。
東京総行動は、午後から２コースに分かれ各背景資本等への抗議行動を展開し、最後に再合流してトヨタ東京本社前でフィリピントヨタの２３７名の不当解雇撤回を要求する行動を行った。
|
