正規・非正規の差別を糾弾する労働契約法20条違反裁判の証人尋問が６月23日、東京地裁で開かれ、原告の東京労組メトロコマース支部組合員４人が、労働条件の不合理な格差を堂々と証言した。
証人尋問は午前中、会社側証人の向井拓メトロコマース前総務部長への主尋問・反対尋問、多くの尋問に対して「覚えていない」などと不誠実な答弁に終始した。
午後の組合側証人の後呂良子さんは証言で、非正規労働者も正社員とまったく同じ売店業務を担っていること、責任の度合いや配置転換の有無なども同じであることを具体的に明らかにした。
瀬沼京子さんは、正社員は私傷病時に休めるのが３年なのに、契約社員Ｂは４カ月であること、さらには正社員にはほとんど全額賃金が払われるのに契約社員Ｂは無給で、なおかつボーナスまで減額されたという差別の実態を明らかにした。
３番目の加納一美さんは11年３月11日の大震災時には電車が動かずに家に帰れず、翌朝そのまま一睡もせずに売店勤務についたことなど、事実に基づいて、非正規労働者であっても責任をもって売店業務にあたってきたことを証言した。
最後に、疋田節子さんは「賃金が上がらないので、会社側に生活を安定させるため、せめて月給にしてほしいと言っても『ダブルワークしろ』としか言われなかった」と悔しい思いを述べた。裁判後の報告集会では、原告らは主尋問で話せなかったことを、反対尋問で言い切ったことなど緊張の中ではれやかに報告した。
その後同じ労働契約法20条裁判を闘う郵政ユニオンの仲間から連帯発言を受けた。
次回の裁判９月29日（木）午前10時〜 東京地裁７０９号法廷。
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