６分科会で教訓を交流
今こそ地域労働運動の発展と強化を ?自由民権運動発祥の地・高知から発信しよう！ 未来から続く平和と民主主義?をスローガンに第37回全国地区労交流会が９月24?25日にかけて高知市で開かれ、全国から１７１人が参加した。
主催者を代表して高知市地区労から矢野昭仁会長のあいさつ、来賓としてフォーラム平和・人権・環境から藤本泰成共同代表、高知県平和運動センターから山下正寿議長よりあいさつが行われたあと、不当ＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団の鈴木圭子さんから争議支援要請があった。
全国地区労運営委員会から加世田和志事務局長（長崎地区労）の基調提起に続いて記念講演が行われ、テーマは「自由民権運動と憲法」として、高知市立自由民権記念館の筒井秀一館長から自由民権運動から憲法草案へ至る過程をわかりやすく話された。
全体集会の後、「護憲、反戦・平和Ａ（憲法・反基地運動等）」「護憲、反戦・平和Ｂ（脱原発等）」「非正規職・ユニオン」「地域労働運動の現状と課題Ａ（自治体要求・労働法制・労働者教育・財政問題）」「地域労働運動の現状と課題Ｂ（労働行政・春闘・最賃・公契約）」「自由民権運動から学ぶ憲法」の６つに分かれて分科会が行われ各地域・職場での運動や教訓を報告しあった。
各分科会の中で、沖縄から嘉手納基地訴訟不当判決の報告、新潟から柏崎・刈羽原発反対、高知から原発伊方原発再稼働反対の闘い、神奈川から横須賀原子力空母反対闘争、長野からは安保法反対訴訟など地域での取組みが地区労中心となって行われていることが報告された。
また、「非正規職・ユニオン」の分科会で解雇の金銭解決の動きとあいまって、労働審判制の問題点なども参加者から出された。
各地でのユニオン運動の取組みから組織化・組合員継続や広がりなど、悩みながらもまわりの仲間との関わりを深めながら継続している報告も共有化できた。
25日は、まとめ集会が行われ、各分科会からの報告、集会アピール文採択、次回開催地あいさつの後、実行委員長の団結ガンバロウで締めくくった。参加者によるフィールドワークに移り、高知市立自由民権記念館を見学し解散。思いを胸に各地へ戻った。
次回第38回集会は岐阜市で行われる。
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