昨年２月27日、ＪＲ新宿駅東口よりスタートした「最賃大幅引上げキャンペーン」は、ファストフード労働者国際連帯行動、４野党の国会議員が参加した院内集会、２度の渋谷ハチ公前宣伝行動等々を展開してきたが、 昨年末（12月23日）、東京都内で「総括集会」が開かれ、新たな連絡会の結成を目指すことを確認し、一区切りをつけた。
集会は、「実現しよう時給１５００円！職場から地域から」のスローガンの下で始められたが、①労働運動のさまざまな潮流の仲間が集い、②最賃審議会への働きかけ運動の枠組みを超え、「生活に必要な最低時給として１５００円」を社会的広げた、③10月最賃引上げ・改定期に、職場での賃上げと結びつける闘い・運動の端緒を作った、と事務局より報告があった。
今回のキャンペーンは、下町ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京南部が連絡先になっているように、ナショナルセンターの枠を超えた運動であり、「最低賃金時給１５００円をめざして。いますぐ１０００円」という共通スローガンの一点で団結し、参加組合の事情を尊重・理解し、共同して非正規労働者に訴えることが特徴である。
このキャンペーンは、世界的な統一行動にも参加してきた。 今や、非正規労働者は労働者の４割、２０００万人となり、年収２００万円以下のワーキングプアが１２００万人。非正規労働者のうち主たる生計者であるものは約５割、１０００万人といわれている。そのうちの２割、２００万人が１日に２食しか食べることができない飢餓労働者である。この現実を放置して、労働組合の存在意義はない。
そして、「最低賃金の引上げ運動」は分断されている労働者大衆をつなぐ紐帯であり、全体化・全国化できる可能性を持っている、と私は考えている。
２０１７年は労働戦線での「総がかり」としてこのキャンペーンが取組まれることに期待したい。 （千葉）
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