２・17集会に結集を
未曾有の労働運動破壊
「国鉄の長期債務を解消する」という時の中曽根政権のリードにより１９８０年国鉄再建法にはじまった国鉄の分割・民営化攻撃はマスコミの激しい反国労キャンペーンによって展開された。
総評と国労は86年、分割・民営化に反対する５０００万名署名運動を取り組み、３５００万筆あまりを集約して提出するなど全国で大衆運動を展開したが87年「分割・民営化」が実施された。
「総評を崩壊させようと思った。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを意識してやった」（『アエラ』）と中曽根元首相が述懐しているように、その戦略は貫徹された。その結果、国労では86年6月から87年3月までのわずかの間に9万１０００名あまりの大量の組合員が脱退していった。現在は１万あまりの組織へと追い込まれた。
国労攻撃と時を同じくして、86年7月労働者派遣法が施行され、労働者の権利が奪われ、規制緩和に道を開いた。「新自由主義」の拡大は、資本の経済戦略に根ざし、闘う戦線を破壊し、国の形を変えて行く。そのため国労攻撃を突破口とする遠大な構想として社会全体に貫かれたものであった。
その後、国労の闘いは２０００年5月の「4党合意」という敵の分断攻撃を受けて戦線は打撃を受けたが、10年6月に裁判で和解が成立した。内容は彼我の力関係と労働運動総体が低迷している現状を考える時、最高水準に近いものである。国家権力を総動員しての国労潰しに対し、「闘えば勝てる」ことを社会的に明らかにした。地域での闘いと連帯 中部全労協は東京の千代田・中央区における総評労働運動の継承発展のため１９９１年に結成された。
12年3月には「ＪＡＬ不当解雇撤回を支援する東京中部地域共闘」を中部全労協・千代田区労協・中央区労協・千代田区労連４者で結成し、国鉄闘争の成果と教訓を継承し、すべての争議解決と戦線の統一をめざし運動を展開している。
国鉄の分割・民営化から30年、中部全労協は「国鉄闘争」の財産を強化発展させ、自覚した労働者階級の組織された力が拡大されないと、現状を変革できないとの認識から、「格差と貧困」を中心とする新自由主義と闘う戦線をあらゆる潮流を乗り越え、職場地域から構築して行く。
そのため、２・17集会に全力で取り組む意思統一している。（中部全労協・青柳義則）
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