中岡 基明（全労協事務局長）
ガイドラインの評価「働き方改革」が政権基盤を強化するための選挙戦略だという見方もなされています。12月20日に政府の働き方改革実現会議は、正規社員と非正規社員との不合理な格差を是正するとして「同一労働同一賃金ガイドライン（指針）案」を決定しました。これをどう評価するか。
公表されたガイドライン案では「いわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規労働者（有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者）との間で、待遇差が存在する場合に、「いかなる待遇差は不合理なものかを示したものである」としている。即ち、正規と非正規と雇用形態による差別を是正することではなく、不合理な待遇差について例を挙げることに限定されたものである。
安倍首相の「非正規という言葉を一掃する」とするには全く不十分といわなければならない。また、厚生労働省「検討委員会」の議論からも後退し、待遇差をはかる具体的客観的な「物差し」は示されず、また挙証責任を経営者に課すこともない。 具体例としながら抽象的な例が並べられているに過ぎない。そして派遣労働者については、ほとんど言及していない。
「抜け道」が満載
政府は非正規労働者の生の声をしっかり反映させ、未来に希望を見出すことができる政策を示すことが求められているのである。正規・非正規という雇用形態による差別を廃し、安心して働くことができ、仕事に見合った処遇を実現させることである。そのためには労働者を使い捨てにするための「抜け道」をなくし、公平公正を担保する客観的「物差し」の設置と強行法規を必要としている。
政府はこのガイドライン案をもとに法改正へ作業を進めたいとしているが、労契法20条（不合理な差別の禁止） やパート法8条（差別的取り扱いの禁止）を阻害し、雇用形態による待遇差別を固定化・合法化させるものとなってはならない。
放置できない低賃金
では17春闘を控えている私たちは、今回のガイドライン案から積極的に活用する点も見ていなければならない。そして、労使交渉では攻勢的に議論を進め非正規労働者の賃金引き上げ・処遇改善に結びつけていく必要がある。
まず、基本認識として政府も「同一労働同一賃金」を課題にしなければならないほど非正規労働が拡大し、日本労働者の低賃金構造が放置できないまでに深刻化していることである。
非正規化と低賃金政策が国内消費の低迷、デフレ経済から脱することができず、大企業正社員と格差が拡大し続けていることである。政府もこの逼塞（ひっそく）した現状を認めざるを得ないのであり、非正規労働者の処遇改善、格差の縮小は社会的要請となっていることである。
昨年度、法定最低賃金の引き上げも行われた。近年では大きな引き上げ幅となった。
ところで、ガイドライン案では経済団体が主張する「日本の労使慣行の尊重」を考慮し、と前置きをしながら、基本給について企業への貢献度を認め、一時金や作業環境に関わる手当などについて差別待遇の不合理性に言及している。
非正規労働者の多くが定期昇給もなく、正規労働者に一時金が支給される時の悔しさ・無念さを経験してきた。17春闘ではスト権を背景に粘り強い交渉を重ね、賃金の大幅引き上げを実現させていかねばならない。労組の基本的任務である。
労働運動が「正規クラブ」と揶揄され、組織的集中力が著しく低下し、政治的にも失望感が満ちている今日、労働者大衆のもっとも基本的な生活的利益を守るために、あらゆる潮流・労組や労働者大衆とともに全力で運動の活性化に努力しなければならないと考えている。
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