箱根駅伝の常連校である中央学院大学（千葉県我孫子市）で１９９３年以来24年間、非常勤講師として働いてきた小林勝さんは、専任教員との著しい給与格差は労働契約法20条に反するとして、専任教員との給与の「格差」分の損害賠償等を求める訴訟を昨年11月に東京地裁に提訴した。
中央学院大学は授業の約６割を正規雇用の専任教員に、残りの約４割を非常勤講師という名の非正規の教員に担当させている。中央学院の正規雇用教員69人に支払う総人件費が、約８億７０００万円（２０１４年度）。他方、授業の約４割を担当する「非常勤講師」１１６人の総人件費は、たったの約１億２０００万円（同年度）。授業１単位当たりに換算した賃金格差はなんと約５倍ある実態だ。
非常勤講師は週１コマの講義を１カ月担当しても得られる収入は月額３万円程度（１コマ３万円でなく、90分授業を週１回、１カ月担当しての報酬）で、週５コマの講義を担当しても月収は20万円程度にとどまる。 ところが佐藤英明学長は、専任教員と非常勤講師の賃金は「均衡がとれている」とうそぶき、大学教育そのものがブラック産業になっている。 この闘いに対して、伊藤誠（経済学者）、金子勝（立正大学名誉教授）、嶋崎英治（三鷹市議）、舘幸嗣（中央学院大学）、森博行（弁護士）の各氏を共同代表に、小林春彦氏（前国労千葉地本委員長）を事務局長にした「裁判闘争を支援する会」が結成された。裁判は加藤晋介弁護士ら８人の弁護団。
このような劣悪な待遇で働く講師の闘いの待遇改善のための闘いは、全国の大学の雇用責任を浮き彫りにすることになり、専業非常勤講師の待遇改善を後押しすることになる。
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