ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘会議は、監督官庁としてＪＡＬの争議解決のための指導を要求する国交省前座り込みを６月12日から20日までの午前中6日間、敢行し、延べ３００人の支援者が参加した。
２０１０年12月、ＪＡＬの経営破たんに乗じて組合潰しのための１６５名のパイロットと客室乗務員が整理解雇という名目で不当に解雇された。
解雇に至る過程で、解雇方針撤回要求に対する「スト権が確立したら支援機構からの３５００億円の融資はしない」とＪＡＬ管財人が労働組合を恫喝した行為は、16年9月、最高裁で不当労働行為であると確定している。この決定により整理解雇が違法な手続きによる不当な解雇であったことは明らかだ。
被解雇者が所属する日本航空乗員組合、日本航空キャビンクルーユニオンなど三労組は統一要求（全員の職場復帰、希望退職者の再雇用、解決金、労使関係の正常化と安全運航の確立）に基づき、合同団交の開催を要求しているが、ＪＡＬは必要性がないと拒否、新たな不当労働行為を行っている
。 国会で石井啓一国土交通相は不当労働行為事件について「遺憾である」と表明している。違法行為を犯した管財人を選任した政府の責任は重大だ。
国際的にも15年11月、ＩＬＯが日本政府に対して「意義ある対話を維持することの重要性」の第三次勧告が出されている。
ＪＡＬの現場は人員不足で悲鳴を上げているが、会社は常務時間制限の延長で乗り切ろうとしている。
空の安全のためにも早期の争議解決に向け国土交通省は、日本航空を即刻指導することが求められている。
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