全国の最低賃金を決める審議会が開かれる厚労省前に、最低賃金大幅引き上げキャンペーン２０１７実行委員会（呼びかけ＝郵政ユニオン、下町ユニオン、全国一般全国協議会）と全労連が結集して６月25日、『いますぐどこでも１０００円に！１５００円をめざして』とアピール行動を行った。
全国一般の渡辺啓二書記長は「昨年は東京で９８２円、３・１％の引き上げでしたが、２０２０年までに最低１０００円には、この程度のアップでは１０００円には届かない。最低賃金のアップとは言えない状態だ。中央審議会で50〜60円の大幅なアップの目安を出すように求めていきたい」と訴えた。
国民春闘共闘委員会の斎藤寛生事務局次長は「今の最賃制度は安すぎること、地域間格差、加重平均のまやかしがあり、私たちの調査では最低生計費に大きな地域間格差はなく支払い能力による格差は理不尽であることは明らか。全国一律の最低賃金の引き上げを求めることを要求する」とアピールした。
全労協常幹の柚木康子さんは、「全国のコンビニではどこでも同一の価格で商品を売っています。なぜ労働者だけが賃金が違うのか、また、年々格差が広がるのは尋常でない、圧倒的多くの主婦パート労働者が身分が違うゆえに安く、最低賃金に張り付いている実態があります。安倍首相の虚言にだまされず、同一労働同一賃金を実現するためにも最低賃金を今すぐどこでも１０００円、１５００円を目指すことを実現させよう。公開される審議の展開を求める」と要求した。
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