２０１７年度の最低賃金の地方審議会の答申が出そろい、９月3日から順次発効する。
引き上げ額は、全国加重平均で25円、８４８円になった。
最高額は東京の９５８円で、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の８県で７３７円でその差は２２１円に広がった。
この低額ではワーキングプアを脱出できない状態が続く。全労協（金澤壽議長）などは「どこでも誰でも月20万円以上、時給１５００円以上の最低賃金保障」を求めている。
大手企業は大儲けで「18年３月期の連結純利益が２年連続で過去最高を更新する見通し」（日経新聞）と言われている。内部留保、株主配当などを賃金、下請け等関連企業に還元すれば最低賃金の引き上げは可能だ。
ワーキングプアの解消を求める運動がさらに求められている。
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