「格差をなくせ！最賃をドカンと引き上げよう！ 最賃を一気に引き上げた韓国から学ぼう」最低賃金大幅引き上げキャンペーン２０１７東京集会が10月28日、東京港区の三田いきいきプラザで開かれた。
集会は、常葉大学准教授の安周永さんの講演「韓国の最低賃金の大幅引き上げ実現の運動的背景」のあと、若干の質疑を行った。
その後、全国一般三多摩労組、郵政20条裁判原告団、東京東部労組メトロコマース分会、新潟ユニオン、下町ユニオンらが闘いの報告を受けた。
三多摩労組の白百合分会では、過日ＮＨＫ「朝イチ」の〝給料が正しく払われていない”の最賃、超勤問題に取材協力をした報告、郵政ユニオンでは有期契約社員の雇用条件引き上げに向けての運動について報告した。
メトロコマース分会では、非正規ということで不当な待遇に甘んじさせられ、ダブルワークなどを強いられている現状が報告され、過日東京地裁で不当な判決を受けたが、闘い続けると語った。
最後に、河添誠さんが「最賃大幅引き上げのために声を上げ続けよう」と結んだ。
キャンペーン連絡先は、下町ユニオン03（３６３８） ３３６９、 全国一般全国協議会03（６７７９）８３８２、郵政産業労働者ユニオン03（５９７４）０８１６
【講演要旨】
韓国の最低賃金は全国一律で、その推移を見ると確かに、今年は16・４％の引き上げが決まった。この間の２００６年から見ると、07年を除くと一桁であることから高率といえるが、文在寅政権の成立もあり、長年の民主化運動の成果とも言える。短期の成果ではない。最賃制度は１９８７年の民主化運動で導入され、金泳三・金大中政権など進歩派政権の影響があり、保守政権下の引き上げは国際比較の視点が大事だ。
韓国の最賃委員会は、労働代表、使用者代表、公益代表がそれぞれ９人選出され、過半数による議決で決まる。公益代表は雇用労働部長官の視線、大統領の任命で政権の意向が反映されやすく、労働代表は民主労総、韓国労総からの推薦で構成されている。
大統領選挙では各党が期限の差こそあれ、最賃の１万ウォンまで引き上げる世論の合意形成はできている。
企業別労働組合にアウトサイダー戦略があり、社会勢力、非組合員を巻き込み世論を形成する運動があり、17年６月30日には、最低賃金１万ウォン、非正規雇用撤廃、労組活動の権利を掲げて社会的全面ストライキが行われた。 韓国の運動から得られる示唆には次のようなことが考えられる。
①労働組合としての提携戦略、②最賃連帯の役割として、社会の課題としての争点化、③政党へのアクセスだけではなく、社会ムードの形成の重要性、④共闘や提携のあり方について検討する。
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