東京都人事委員会は17年賃金について10月６日、勧告を出した。 その内容は、２年連続で例月給の改定を見送り、一時金は４年連続の引き上げとしたものの配分はすべて勤勉手当とし、退職手当制度は国に追随した意見になっている。
また、職責・能力・業績を反映した給与制度への見直しを推進する立場を鮮明にし、行政職給料表（一） の１、２級について給料表改定はなかったにもかかわらず見直しに言及し、高齢期雇用・年金未支給期間の賃金水準には一切触れないなど、極めて不当な勧告だった。
東京都における今次２０１７賃金確定闘争は、こうした不当な勧告を背景に闘われている。
都当局は、都労連に対して「昇給制度の見直し」「扶養における認定要件の見直し（案）」「フレックスタイム制度の導入について（案）」「一般職非常職員制度の見直し（案）」の４点の提案を行った。
都労連は、①昇給制度の見直し（昇給の格差を拡大するもの）は職員の仕事に対する誇りを傷つけ、やりがいを削ぎ、職場のチームワークを破壊するものである、②扶養手当の見直しは、首都圏で生活する職員の生計費を考慮し、現行の認定要件を維持することは何の問題もない、③フレックスタイム制度導入については長時間労働の是正につながらず、「８時間労働制」を破壊するものであると直ちに撤回を求めた。さらに、④一般非常勤制度の見直しについては、現行法の範囲内で制度を見直す内容となっている。
しかし、一般非常勤職員は常勤職員と同様に労働基本権が制約されており、都の制度改正を行うだけでなく、都労連要求に基づく臨時・非常勤職員の処遇改善、賃金水準や休暇制度の改善、安定的な雇用の実現を図るよう求めた。
都労連は、都側の不当提案を撤回、賃金確定闘争の勝利に向け闘いを積み重ねている。
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