政府がめざしている「働き方」関連法案の提出に反対する院内集会が労働弁護団の主催で３月16日、衆議院第一議員会館で開かれ２００人が参加した。
安倍内閣の考える残業代ゼロ（高度プロフェッショナル） 制度は、80時間の過労死ラインを超える残業が肯定され、軽度の罰則規定の創設で労基法改悪に全力を挙げている。
集会では「労働者の生命と健康を守る」として、国会議員、弁護士、専門家、過労死遺族らが撤回すべきだと訴えた。
過労死したＮＨＫ記者・佐戸未和さんの母親恵美子さんは「かけがえのないわが子に先立たれるのはこの世の一番の地獄。働く人を守る法律を作ってほしい」と切実に訴えた。
東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、３月13日の参院予算委員会の中央公聴会に公述人として出席したことを話した。
中原さんは公聴会で夫を過労自殺で亡くした経験に触れ、労働時間の規制を強化して過労死を防ぐべきだと訴えたのに対し、質問に立った渡辺美樹議員（自民）は「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」とした上で、「国会の議論を聞いていますと、働くことが悪いことであるかのような議論に聞こえてきます。お話を聞いていますと、週休７日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と発言した。中原さんは「週休７日がいい、と言ったことはない。国会で遺族の思いをねじ曲げることは看過できない」と批判した。 棗一郎労働弁護団幹事長は、残業代ゼロ制度と裁量労働制の対象拡大について「労働時間規制を破壊する。過労死促進法と批判され、危険極まりない」と撤回を求めた。
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