ＪＡＬの植木義晴社長は、１月の経営協議会で「自分が社長のうちに解雇問題について解決する」と述べた。
そこで、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオンの２労組は植木社長が在任中の３月までに解決の道筋がつけられるように労使交渉や取組みを強めてきた。しかし、現段階では解決には至らず、こうしたなかで、３月26日、東京・天王州アイルの日本航空本社前の包囲行動は早期解決を迫る要請行動となった。
主催者を代表して、ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘会議共同代表の小田川義和全労連議長は、「先物取引で損失を出し、航空機を通常価格の倍の値段で購入するなどの放漫経営で破たんした。その影響を受け１６５人の整理解雇と５０００人の労働者の退職を引き起こしたにもかかわらず、経営者は誰一人責任を取っていない。この点こそ８年目に入ったＪＡＬ争議の大もとがある」「ＩＬＯからの労使協議に基づく解決項目を踏まえた４項目の提案を労組が行ってから１年半が過ぎても会社は回答を行っていない。いつまでも回答の引き延ばそうとするな！整理解雇解決のための交渉を開始しろ！」と力をこめて挨拶した。
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判弁護団団長の上条貞夫弁護士は、「７年を超えた解雇争議の根本原因は、大がかりな組織的な嘘と脅しの不当労働行為を行い整理解雇を強行し、会社はいまだにこの路線を変えていないことにある」と指弾。
そして、「労組の具体的提案を会社が検討のため持ち帰るといった後に、ゼロ回答ということは解雇争議以前はなかった。こんなことは許せない。最高裁判決以降、全国の弁護士に呼びかけ１１００名を超える弁護士が結集した。この新しい力で全力でたたかう、総攻撃でたたかうチャンス」と、はっきりした口調で決意を述べた。
続いて、日本航空乗員組合の篠崎恵二委員長、日本航空キャビンクルーユニオンの古川麻子委員長らは、早期解決を強く訴えた。また、パイロット原告・山口宏弥団長は「会社が解決しなければ、たたかいを全国により深く広げ勝利するまでたたかう」と力強く述べた。
最後に挨拶した、ＪＡＬ国民共闘会議共同代表の金澤壽全労協議長は、「日航が倒産したときに経営陣はその責任を取らずに、理不尽にも一生懸命働いてきた労働者が解雇され、倒産の責任を負わされた。しかも、倒産に便乗して組合つぶしを図った」「解雇撤回の実力行使以外にはない。それを支える全国からの総結集が求められている」と檄をとばした。
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