 安倍晋三首相が今国会で最重要課題に据えた「働き方改革」関連法案は、６月19日の参院厚生労働委員会での強行採決は断念された。会期末20日の成立が見込めず国会延長論議が俎上に登った。しかし、早期の本会議までに成立させる意向は変わっていない。
政府・与党は延長国会で、「働き方」関連法案、カジノ（ＩＲ）実施法案、あからさまな党利党略の参院定数を「６増」する公職選挙法改正案などを成立させる方針を示している。本来、会期内に成立できない法案は廃案にすべきものを、政府・与党の独善的国会運営で会期延長をする。「幅までは決めていない」と述べるが、7月22日まで32日間を目論んでいる。
今国会は、安倍首相の「森友・加計」問題で主要野党から追及されてきた。野党側から集中審議や関係者の証人喚問を要求しており、官邸は１日でも早く国会を終わらせたいのが本音。一方、カジノ法案も19日の衆院本会議で強行に可決され、参院に送付された。
雇用共同アクション（全労協・全労連）は労働者に呼びかけ、厚労委員会開催日の昼休み（ 12 時15分?12時50分）に開いてきた反対集会から座り込み行動集会に戦術強化している。「働き方」関連法案は、労働組合や市民、日弁連も反対している。それだけではなく、70％を超える企業が「高プロを今国会で成立させなくとも良い」（共同通信調査）と言っているのに衆参両院で強行採決する。
日本の労働行政では法定労働時間制の適用を受けて働いている労働者は40％しかいない。60％の労働者は、裁量、見なし、フレックスなど変形時間制で働かされている。
労働者、市民が官邸を取り囲んで官邸機能を止めるくらいやらないと、安倍政権の野望は倒せない。
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