『いますぐどこでも時給１０００円』
最賃引上げキャンペーンが院内集会
 「最低賃金をいますぐどこでも時給１０００円に！ 1日8時間労働で暮らせる最低賃金を！時給１５００円をめざす院内集会」が6月20日、衆議院第一議員会館で開かれた。
主催は、「最低賃金大幅引き上げキャンペーン２０１８実行委員会」（連絡先労組＝下町ユニオン、全国一般全国協、郵政ユニオン）で、約60人が参加し、ブラックボックスだらけの中央最賃審議会と地方最賃審議会への訴えを強めることを確認した。
全国一般全国協の渡辺啓二書記長の司会で進行し、下町ユニオンの岡本哲文副委員長が主催者挨拶を行った。
その後、日本共産党の大門みきし参院議員、山添拓参院議員、自由党の山本太郎参院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員の5人の国会議員と、全労連、全労協の代表から連帯挨拶があった。
続いて、「最低賃金大幅引き上げの意義と課題?日弁連調査を踏まえて?」というテーマで、京都から駆けつけた舟木浩弁護士（日弁連貧困対策本部）の講演が行われた。
講演は最低賃金の説明（最低賃金法に基づき国が定める賃金の最低限度の金額）から入り、「なぜ日本の最低賃金は低水準なのか」、「地域間格差の拡大」などの説明がされた。最賃審議会は、中央も地方も公開が例外になっていること、日本の最賃は諸外国に比して低いなどの実態が報告された。
さらに、にいがた青年ユニオンの山崎武央さんから「最低賃金を決定する経過の記録がない?地方最賃審議会の議事録調査から」の報告があった。
最後に、郵政ユニオン、生協労連、全国一般、メトロコマース、三多摩ユニオンから闘争報告があり、事務局の河添誠さんから、東京労働局への申し入れ行動の提起を受け、終了した。
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