厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は６月26日、２０１８年度の最低賃金改定に向けた議論を始めた。
17年度は全国平均で前年度比25円増の時給８４８円となったが、都市部と地方の格差は拡大した。格差是正は待ったなしで、地方で暮らせる「今すぐ１０００円」の最低賃金の声が広がっている。
安倍内閣は16年、「最低賃金を年率３％程度に引き上げ、全国加重平均で１０００円を目指す」とする方針を決定しているが、スローガン倒れになっている。
今、全国加重平均の最低賃金は時給８４８円、年収にすると１７６万円だ。これで人間らしい安定した生活が送れるはずがない。欧米諸国は、軒並み時給１０００円を超えているのに、日本の最賃はきわめて低水準。
なぜか。従来、最賃で働く人々は、学生アルバイト・主婦パートなど家計補助的な労働が多かった。しかし近年、非正規労働者が全体の４割になり、主に自分の収入で家計を維持する非正規労働者が増加した。にもかかわらず、最低賃金は低い水準のまま放置されてきたのだ。
地域間格差も広がっている。最も高い東京は、時給９５８円。低いランクの８県（高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄） は７３７円。その差は２２１円にもなる。最低生計費の調査によると、25歳で月23?24万円が必要。これは全国変わらず、時給１５００円が必要になる。
最賃審議会の問題点
人材の流出、地方の疲弊を食い止めるためにも最賃を全国一律にする必要がある。①最低賃金をいますぐどこでも時給１０００円に！②１日８時間労働で暮らせる最低賃金を！③時給１５００円をめざす最低賃金大幅引き上げキャンペーンなど３つのスローガンを掲げる「２０１８実行委員会」は、最賃審議会の問題を追及している。
最賃は年に一度の中央、地方の最賃審議会で決定される。ここで問題なのが、審議会の閉鎖性だ。ほとんどの専門会議や議事録が非公開にされている。「専門部会の９名が決定され、労使がオープンの議論と当事者の声を聞きながら決定すべきだと指摘している。審議会はこれまでの経過から、17年度は引き上げの目安額を平均25円に決めた。18年度は26円を軸に議論が進む見込みになっている。
今年も６月から７月にかけて中央最低賃金審議会が開かれる。「まともに生きていくには時給１５００円が必要。隠蔽となれ合いで決められている最賃を本気で転換させよう」と労働者の声が上がっている。
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