企業と官憲とレイシストが癒着
企業とレイシストが癒着して全日建関西地区生コン支部（関生支部）との争議に警察権力もいよいよ本格的に介入し、８月６日、滋賀県警が同組合の執行委員１人などを不当逮捕し、組合事務所を強制捜査する弾圧事件がおきた。
関生支部は昨年12月以降、業者団体である大阪広域生コン協組と全面争議状態にある。この争議に乗じて、大阪、奈良、京都、そして滋賀の各府県警が関生支部弾圧に乗り出している。 全日建は要旨次のような抗議声明を出した。
８月９日、滋賀県警は、湖東生コン協同組合の理事長、および同協組登録販売店支社長、そして、当組合関西地区生コン支部の執行委員１人の計３人を逮捕した。また同日、滋賀県警本部、同大津署、同東近江署が合同で、大阪市内の関西地区生コン支部事務所を家宅捜索した。
生コン業界では、中小企業である生コン業者らが中小企業協同組合法にもとづく協同組合を組織し、この協同組合による共同受注・共同販売事業によって、力関係で優位に立つゼネコンとのあいだで対等かつ適正価格での取引を可能にし、それによって生コンの品質も確保してきた。
労働組合は組合員の雇用と労働条件確保のために協同組合の活動に協力し、中小企業団体の正当な営業活動やこれに協力する労働組合の正当な組合活動を敵視する強制捜査は断じて容認できない。滋賀県警は、業者に対し「関生と手を切れ」といい、組合員には「組合加入の動機はなにか」などと不当労働行為の職権乱用をおこなっている。
しかも、今回の強制捜査の現場には、ほぼ同じ時刻に大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が現れている。今年に入って奈良県警や大阪府警が強行した不当な家宅捜索においても、なぜかレイシスト集団が一体となって行動している。
滋賀県警の今回の不当捜査も大阪広域協組の労働組合攻撃に便乗した不当な権力弾圧だ。この弾圧は、安倍内閣と真正面からたたかう労働組合への弾圧にほかならない。不当な弾圧に屈することなく、運動を前進させる決意をあらためて表明する。
２０１８年８月10日（「レイバーネット日本」より）
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