『不更新』条項を使って有期労働者を使い捨て
運送大手の日通から雇い止めされたユニオンお互いさま組合員Ｏさんが提訴した、労働契約法18条裁判の第３回口頭弁論が9月10日、東京地裁で開かれた。開廷前には、50人を超える支援者が集まった。 斎藤隆靖・お互いさまユニオン委員長は「7月には日通川崎で同様な雇い止めをされた労働者が提訴した。日通の無期転換逃れは、不更新条項を盾に有期雇用労働者を使い捨てにするやり方だ。これからも５年の無期転換申し込みを前に、毎年数千人の労働者が不当に解雇される構造と不法行為の連鎖を許すわけにはいかない」と力強く発言した。 裁判では、原告から被告に問いただした。「労契法18条と19条の関係について、国会審議で決めたとしているが、議事録のどの部分にあるのか？」に対し、被告代理人は原告側をにらみつけ、「回答する必要はない」と突っぱねた。次回の弁論期日を確認して5分ほどで閉廷した。 閉廷後、報告集会で海渡雄一弁護士から、弁論の主旨説明を受け、「被告代理人は、無期転換申し込みを定めた18条、雇い止めの禁止を定めた19条を逆手にとり、無理な解釈を押しつける。『５年を経た無期転換申し込み制度前の雇用打ち切りは、違法ではない』と開き直る。これでは、労契法18条が施行されたがために雇い止めをしたことになり本末転倒だ」と述べた。 報告集会には、不当解雇を闘うＪＡＬ、ユナイテッド、東部労組などから闘いの連帯報告があった。次回第４回弁論は、10月22日13時10分、東京地裁６２４号法廷。
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