世界最大の航空会社であるユナイテッド航空は２年半前、日本の労働組合に所属する客室乗務員のみを解雇した。
一方、会社の経営は最高益を更新し米国では全乗務員の昇給や３千人以上の新規採用をしており、国籍差別、組合差別による、この解雇が違法であることは明白だ。
成田空港でアピール行動
解雇者のうち４名は「ユナイテッド闘争団」として、不当解雇撤回と原職復帰を目指し、裁判・労働委員会、成田空港でのアピール行動などのたたかいを果敢にすすめてきた。
こうしたなか11月上旬には裁判の結審、来春にも判決、そして労働委員会では団交拒否の不当労働行為救済命令が予想される重要な局面を迎え、ユナイテッド航空による解雇の不当性を広く社会的にも訴え、原職復帰を勝ち取るために11月２日には５００人を結集し「銀座デモ」が行われた。
デモ出発前の集会では、当該の４人が所属する全国一般・全労働者組合の池田英樹執行委員長や全労協の渡邉洋議長らの挨拶の後、当該の千田正信さんは「８月の証人尋問で私たちは、不当解雇を撤回し原職復帰せよと要求した」と報告をした。
解雇権濫用無効である
ユナイテッド航空には、米国客室乗務員労働組合ＡＦＡがあり、労使の協定として、同組合に所属していない外国籍の客室乗務員は乗務を認めないという協約が締結されている。
２０１７年４月、ユナイテッド航空は、コンチネンタルミクロネシア航空との合併を発表し、解雇された日本人客室乗務員4名を除く世界中すべての客室乗務員がユナイテッド航空の従業員として雇用が保障された。
「これは私達を排除するために行われた解雇であり、日本の労働組合差別と国籍差別に他ならない。本件の解雇は解雇権の濫用そのもので、解雇が無効である」
「こうした違法行為を絶対に許してはいけない。４名の団結を強め、みなさんの力を支えに不当解雇撤回、原職復帰を目指し頑張っていく」と裁判の経緯と決意を述べた。
続いて荒木明彦弁護士は、「裁判は11月８日に結審する。裁判は立証さえすれば勝てるというものではない。勝利判決を勝ち取るには、みなさんの協力支援が必要だ。必ず勝てる裁判だ。ご支援を宜しくお願いする」と訴えた。
集会終了後は、買い物客などでにぎわう銀座の繁華街で会社の不法行為を日本語と英語で交互に訴えた。
なお、ユナイテッド航空の社長はたたかいの広がりを嫌がっており、ユナイテッド闘争団のフェイスブックを毎日チェックしているということである。これからもっと、闘争団のフェイスブックの「拡散」や「いいね」を押してほしいと話していた。
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