 政府・防衛省は、沖縄辺野古海域への土砂投入を12月14日と沖縄県に通知。防衛省は、土砂搬出の港湾施設を本部港から急きょ名護市安和の琉球セメントの桟橋に変更し、12月３日から土砂搬出を開始した。沖縄県は、これを桟橋設置手続きや、赤土等流出防止条例等の違反として行政指導した。
そうした中、土砂埋め立てに反対する首都圏集会が12月６日、東京都内で開かれた。沖縄の「基地の県内移設に反対する県民会議」など３団体の共催。
集会は主催者挨拶などに続き、立憲５党と２会派が連帯と決意表明、基地の県内移設に反対する県民会議共同代表の山城博治さんの報告と決意表明、専修大教授で法学者の白藤博行さんの講演、毛利孝雄さん（辺野古土砂搬出反対全国協議会首都圏グループ）の問題提起、最後に藤本泰成さん（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）が行動提起した。
発言者は全員が、政府・防衛省・国土交通省の沖縄辺野古海域への土砂投入手続きの違法性と政治姿勢を厳しく批判。特に沖縄県の辺野古海域への埋立て承認撤回に対する国の違法な行政不服審査請求は民主主義、地方自治を根底から否定するものと糾弾した。
辺野古新基地建設を巡る攻防は、重大な局面を迎えており、土砂投入に反対する県と県民の声はさらに大きくなる。本土側では首相官邸前や防衛省前での抗議行動が計画されている。集会では、全国各地での「辺野古土砂投入反対」の行動、パフォーマンスなどが呼びかけられた。
|
