―今年の労働運動の課題―
安倍内閣の強硬な圧政に、暮らしや労働は今や青息吐息の状況にある。それらに対して、心ある労働者の闘いは正念場を迎える。平和憲法を守り豊かな暮らしの確保に向けて、労働組合の課題、19春闘と大きな課題の一つになる公務職場の会計年度職員制度についての提言を紹介する。
19春闘に暗雲が漂っている。すでに大手大企業労組が、「あるべき水準の重視」と称して、ベア追求に陰りが見えている。
19春闘ではトヨタ労使がベアを非公開とし、連合春闘の枠組みのみならず春闘の土台が崩れ、その社会的役割を大きく後退させた。
今、19春闘を社会的に闘うことそのものが、崖っぷちとなっており、中小春闘はさらなる困難を抱えざるを得なくなっている。
だからこそ、多くの中小非正規労働者が自ら立ち上がり、闘う春闘の旗を打ち立てることが、今、最も問われているのであり、最大の課題となっている。
しかしながら当然にも、全国一般全国協としては、身の丈に合った春闘方針・戦術を立て、19春闘に挑まざるを得ない。大幅賃金アップを求めると同時に、最賃アップ・企業内最賃アップ・時給アップの闘いを組織し、勝ち取っていくことが何にもまして重要だ。
少数派支部・分会でも、「職場代表（労働者代表）」を目指し、特例条項の過労死基準の残業上限を許さず、長時間労働の禁止、サービス残業の撲滅を実現していくことが大切となっている。最低でも、月45時間、年間３６０時間、「様式10
―１」で三六協定締結を目指すことを方針としていく。
「高プロ」導入には断固反対して職場に持ち込ませず、労働基本権の確立、均等待遇を実現していく。これらを通じて「働き方一括法」の反労働者性を暴露し、上すべりせず、職場から反撃をしていくことを闘いの基本とする。
職場から地域・全国をつなげる闘いを
すで大企業の内部留保は４４３兆円にも積みあがり、対を成すよに労働分配率は、２００９年の63・８％から２０１６年は52・８％と低下している。これらは、２１３０万人にも及ぶ非正規労働者が差別され、その生き血が搾り取られていることにも他ならない。
現状を打開するためには、職場での地道な闘いを通して、地域・全国への闘いへと繋げていくことが問われている。
昨年は、コミュニティー・ユニオン全国ネットワークの仲間の皆さんや、全労協、全港湾などの仲間との共闘で、『労働法制改悪阻止！“８時間働けば生活できる社会へ！”最低賃金全国どこでも今すぐ１０００円！目指そう１５００円！』をスローガンとした全国キャラバンが繰り広げられた。
戦争国家、憲法改悪発議を許さない
全国一般全国協は、本年も、『“８時間で暮らせる社会へ！”、最賃アップ！ 賃金アップ！ 中小非正規労働者の19春闘キャラバン』を展開する予定だ。
キャラバンの準備過程から言って、東北から九州の各ブロックごとのキャラバンとなるかも知れないが、打ち抜く覚悟である。
キャラバンは、４月の統一地方選の前に一区切りとならざるを得ないが、全国一律最低賃金の問題などを各政党へ訴え働きかけを強めていきたい。最賃に貼り付いた非正規労働者の時給のみならず、長時間労働を強いられている正規労働者の「時給」も、大幅賃上げが必要だ。
全ては戦争国家化を目指し、労働者に犠牲を強いる安倍政権が元凶だ。安倍政権を引きずり降ろすために奮闘したい。
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