―6年連続の官製春闘に―
 19春闘にはないと思っていた官製春闘が、年末に現れた。安倍晋三首相はあつかましく、経団連の会合で「賃上げをお願いしたい」と中西宏明経団連会長に懇願した。
安倍首相は12月26日、東京都内で開かれた経団連の会合で挨拶し、「景気の回復基調をより確かなものにできるような賃上げをお願いしたい」と述べ、19年春闘での賃上げを経済界に要請した。安倍首相による賃上げ要請は６年連続となった。
会合には経団連の中西会長ら経済界のトップが出席。安倍首相は19年10月の消費税増税について「政府として、いただいた消費税、全てをお返しするレベルの消費税対策を準備したい」と白々しく説明して、賃上げを要請した。
消費税増税に伴う個人消費の落ち込みをごまかす狙いは明らかだ。
もちろん、その裏には労働法制、外国人労働者受入れの入管法改定、水道法などの法案を通したことと、通常国会で「解雇の金銭解決」「裁量労働制の対象拡大」を盛り込む法案を成立させる取り引きがある、と思われる。
18年春闘では３％の数値目標を示したが、経済界から過度な政治介入への批判もあり、今回は具体的な数字まで踏み込めなかったが、安倍首相の影響力を押し売りした。春闘を私的に支配しようとしているのだ。
労働側は完全に安倍首相になめられている。春闘に首を突っ込むほどに、「労働法制改悪」の法案も通そうとする狙いがある。
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