6月株主総会までに全面解決を
ＪＡＬ不当解雇撤回国民共闘第９回総会が、18年５月14日の解決交渉開始の会社発言を受け特別協議（解決交渉）の開始に伴う当該労組による「当面自粛」要請を挟んで、２月26日、東京都内で開かれた。
総会は共同代表の小田川義和全労協事務局長の挨拶から始まり、当該労組の日航乗員組合の今泉修一委員長、ＣＣＵ（キャビンクルーユニオン）の前田環執行委員からの報告と、上条貞夫弁護団長の報告を受けて、運動の到達点と今後の方針について津惠正三事務局長から提案があり、討論を経て、満場の拍手で方針を採択した。
最後に乗員原告代表の山口宏弥団長、客乗原告代表の内田妙子団長が決意を表明し、共同代表・中岡基明全労協事務局長の〝団結頑張ろう〟で閉会した。
今泉委員長は、「職場復帰について新ＬＣＣへの既成乗員としての採用で３名が応募したが、不採用。ＪＡＬ運航本部での嘱託地上職で、地上教官として１名が採用されただけである。再雇用が不調であるから金銭での解決も改めて検討を迫っている。
株主総会で問題解決の報告するために、抗議活動の自粛要請はこれ以上行わない」と報告。前田執行委員は「会社に対して、応募の機会の提供だけでは争議は解決しない、抗議行動を一旦中止し、特別協議を重ねてきたが採用がゼロという結果では労使関係の根幹にかかわる事態としてとらえ、さらに団結を固めて職場復帰と解決金を勝ち取ることが求められている」と報告した。
 津惠事務局長は、当該労組の統一要求を支持して、６月の株主総会までに争議の全面解決を目指す。とりわけ、解雇争議の解決に欠かせない希望者全員の職場復帰、解決金を勝ち取ることを重点に進めるとして、２月28日から駅頭宣伝に取り組み、３月に羽田空港でのアピール行動、要請運動を取り組む方針を提案した。
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