働く権利を守ろう
昨年、働き方改革一括法案が成立し、その多くは４月１日から施行される。
全労協全国一般東京労組は別項のようなチラシを作成し、「働き方」をチェック、条件をアップしよう！と呼びかけ、労働条件アップ、職場点検を呼び掛けている。
全労協も次のように呼びかけている。
昨年、安倍首相は「日本から過労死をなくす」と発言し、「働き方改革」を前面に打ち出しながら長時間労働を是正する上限時間規制と、相反する裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度など、明らかに労働時間規制を後退させ長時間労働を助長する一括法を提案した。
労働者、市民、労働弁護団、過労死を考える家族の会は、連日国会前で一括法案の成立阻止を訴えて闘いを繰り広げてきた。
裁量労働制は、提出した説明資料の捏造で取り下げられたが、労働者、労働弁護団、家族会が見守る中、数の力で強行成立されてしまった。
その改定労働法がこの４月から施行される。この改定労働法を実効性のないものにできるのは労働組合だ。 労働者が労働組合に結集し過半数を超えることで、労働者の命と健康を守る三六協定を締結し改正法の実行をしよう！
連合は3月6日を「三六の日」として、街頭宣伝行動を行う。
全労協は、働くものが主人公の職場で長時間労働の是正と実効性のある「働き方」を求めて職場行動を展開しよう。
なぜこの仕事を、なぜこの人が、なぜいまやらなければならないのか、職場の点検を労働組合がやり抜き、働く仲間の命と健康を守り抜こう！
ポイント１
『３６協定』をチェック！
月45時間・年間360時間の残業上限を守らないと罰則 ３６ 協定に特別条項を入れないことがポイントだ。残業時間上限（月45時間、年360時間）の法定は「画期的」。違反すれば、「６カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」。これを徹底して守らせよう。この上限を超えるためには、３６ 協定に特例（特別条項）を明記しなくてはならない。それも「通常では予測できない例外的なこと」とされており、災害などの突発的な事態に対処するためのものだ。 最低でも「月45時間、年360時間」の残業上限を無条件に守らせ、３６ 協定には特別条項を記載しない、これを職場活動の基本にしよう。
ポイント２
「高度プロフェッショナル制度」の導入をチェック！
適用される職種も曖昧で、不明なことも多い制度でともかく導入させないこと。実施には労使協定が必要ゆえ、労働者が反対すれば導入は阻止できる。
ポイント３
「労働者代表の選出方法」をチェック！
「代表」に立候補しよう ３６ 協定による時間外労働も、高度プロフェッショナル制度も、労働者代表か過半数組合がそれに合意しなければ実施できない。過半数組合がなければ労働者代表は選挙で民主的に選ばなければならない。その際、労働者代表選出に会社が関与してはならない。
選出に当たって「使用者の意向を排除すること」が省令などに明記された。会社の総務部が立候補を募ったり、会社の監視のもとで選挙などを行うことを容認してはいけない。従来の労働行政では、誰が見ても会社が圧力をかけていることが分かるのに、それが認められ、無記名一票投票は無視されることがあった。しかし、その状況は変えられる。労働者の声を集め、選挙管理委員会をつくって公正な選挙を実施させよう。とくに少数組合では積極的に労働者代表に立候補しよう。
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