5月から関東キャラバン
 ＪＡＬ問題は昨年６月の株主総会で社長や会長が早期解決の意向を表明したことを受けて10回の特別協議が行われたが、「被解雇者の優先的雇用はしない」「解決金の支払いに応じる考えはない」とかたくなな態度に終始してきた。こうした経緯のなか５月30日、ＪＡＬ国民支援共闘会議主催の東京・ＪＡＬ本社包囲行動が６５０人を結集して行われた。
集会冒頭では、共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長が、「社長や会長の早期解決などの発言を受けて１年間運動を控えたが、なぜ発言に責任を持たないのか」と憤り、早期解決を訴えた。
続いて、５月20日から取り組まれた争議の早期解決を目指す関東キャラバンの報告を行った青柳義則中部全労協議長は、「ＪＡＬはＩＬＯから４回の勧告を受け、最高裁からは憲法28条違反と断罪された。これが今の社会で許されていいわけない」、「大衆行動の力で解決していくために精一杯たたかう」と決意を表明した。
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判弁護団団長の上条貞夫弁護士は、この争議の根本問題は「１６５人を余剰人員として解雇したあとに会社は大量の新規採用を続けて、年齢の高い順に職場復帰させない点にある」と指摘し、ＩＬＯの「会社は原職復帰の要求を一切受け入れていない。１６５人復帰要求について関係労組との意義ある対話によって解決を図ること」などの勧告内容を紹介しながら、「会社が被解雇者の職場復帰を含めた全面解決が国の内外から求められている」と結んだ。
飯田祐三乗員組合副委員長は、「すべての交渉を必死で行ってきたが、それだけでは足りない。皆さんの支援をよろしくお願いします」と呼びかけた。
山口宏弥パイロット原告団団長は、「ＪＡＬは憲法違反の首切りをしたが、団結権侵害、憲法違反について謝罪も反省もしていない」と指弾し、「こんなことを許すわけにはいかない。一回りも、二回りも運動の輪を広げて勝つまで粘り強くたたかう」と胸を張って決意を述べた。
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