参院選を前に院内集会
 反貧困ネットワーク主催の「どうする日本の貧困問題」参議院選挙前：院内集会が6月17日、参議院議員会館で開催され、約１００人が参加した。
雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク世話人）の司会で集会は進行した。最初に、白石孝さん（反貧困ネットワーク世話人） が、「日本と韓国の貧困、社会福祉政策?地域全体で貧困をなくす取り組みって？」のテーマで報告。
韓国では軍事政権とその後の保守政権の困難な時代に、住民運動は住居、雇用、福祉問題改善に取り組んだ。金大中大統領の初めての「民主政権」が誕生して、社会福祉、社会保障政策が進められた。韓国の社会保障政策は住民運動がベースにあり、反動下での活動家が多く運動を担っている。施策が遅れていた分、日本や北欧などの制度を研究し取り入れているなどと発言した。
続いて、日弁連貧困問題対策本部事務局次長の森弘典弁護士が「権利としての社会保障制度の確立に向けて『生活保障法』の制定を！」というテーマで話し、日弁連は08年11月に「生活保護法改正要綱案」を公表したが、今年2月に改定版を出した。
12年の生活保護バッシングとその後の法改悪と生活保護基準の引下げを説明し、生活保護法を「生活保障法」に変える必要性について訴えた。
さらに、宇都宮健児弁護士（反貧困ネットワーク代表世話人）から、「貧困と格差の拡大問題を解決していくための課題―反貧困ネットワークからの提言」が報告された。
「子どもの貧困は、大人の貧困。大人の貧困は、労働の貧困、社会保障の貧困。労働と社会保障の貧困は、私たちの社会の貧困」と説明し、今回の選挙では、「貧困と格差を解消するための総合的・体系的な政策」の提示を、安倍政権の新自由主義的経済労働に対置する「福祉ビジョン」を求めると訴えた。
その後、各分野からの訴え（若者の労働＝雇用と最賃、介護労働の現場から、シェアハウス経験者、障害年金裁判、盲導犬裁判、被災者の住宅からの追い出しなど）があった。
最後に、竹信三恵子さん（ジャーナリスト）から、「私たちは今まで押しまくられてきた。守りから攻めの一歩を踏み出そう」とまとめの訴えがあった。
国会議員からは、立憲民主党の池田真紀、初鹿明博の両衆院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、社会民主党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の山本太郎参院議員の5人があいさつした。
なお、山本太郎議員は、「財政規律や財政健全化を主張する野党議員もいるが、これでは増税しかない。今困っている人が増税に賛成するはずがない。今は、消費税の廃止、せめて税率を5％に減税することだ」と発言した。
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