日本マスコミ文化情報労組会議が7月22日、雇用類似の働き方に関して厚労省の中間整理に関して声明を発した。
その大要を紹介する。２０１９年7月22日日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長 南 彰
厚生労働省の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」（鎌田耕一座長）は6月28日、「中間整理」を発表した。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は、関係する労働者が結集し厚労省への要請等も行ってきた労働団体として、中間整理を評価するとともに、保護策検討の加速と労働者性拡大の本格的検討を求めるものである。
同検討会に先立つ厚労省「雇用類似の働き方に関する検討会」の報告に対し、私たちは同報告を評価するとともに、「速やかに保護策の検討に入るべき」とする声明を発した。
今回の検討会は「保護策の検討」に入り、契約適正化、報酬、安全衛生、就業時間、損害賠償額の予定等、相談窓口について「優先的に検討を進める必要がある」と位置づけ、「仕事による負傷や疾病」の支援とハラスメント対策については専門家等による検討を開始することが適当とした。望ましいルール・制度づくりへの出発点といえる。
仕事による負傷や疾病の支援の検討は労政審に舞台を移し、労災保険特別加入の対象拡大等が検討される。何の補償もなく突き放されてきた現状に比べ「特別加入という選択肢」ができることは改善だが、「使用者負担による労災補償」の対象拡大も併せて検討されるべきである。
特別加入となる場合でも、加入を促進し制度の実効性を高めるためには保険料を仕事の代金・報酬に上乗せできるよう、建設工事代金への社会保険料上乗せを参考にした支援、工夫が望まれる。（中略）
私たちは雇用類似の労働者が多く加入する労働団体として、当事者、関係諸団体とともに、労働者性拡大とすべての働く者の権利確立にむけ、いっそうの努力を払う所存である。
日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）（新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演労連、映演共闘、広告労協、音楽ユニオン、電算労）
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